有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	24百万円		23百万円
未払事業税等	177		283
賞与引当金	388		372
長期未払金(役員退職慰労金)	103		98
減価償却限度超過額	1,104		1,146
減損損失	306		385
商品保証引当金	939		978
資産除去債務	272		267
有価証券評価損	379		129
長期預り金	775		725
その他	554		640
繰延税金資産小計	5,026		5,050
評価性引当額	-		△245
繰延税金資産合計	5,026		4,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△651		△264
固定資産圧縮積立金	△78		△74
特別償却積立金	△46		△35
有形固定資産	△132		△119
繰延税金負債合計	△909		△493
繰延税金資産の純額	4,117		4,311

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	857百万円		858百万円
固定資産-繰延税金資産	3,259		3,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4% 1.5 △2.7 0.6 2.9 - △0.1		32.8% 0.7 △2.1 0.6 1.6 1.4 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更に伴う差異 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は224百万円減少し、法人税等調整額が238百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。