有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済につきましては、政府の金融政策等により国内景気は緩やかに持ち直す動きが期待される一方、日本銀行のマイナス金利政策や海外情勢の不安などが日本経済に下振れ影響を及ぼす懸念や消費者マインドの状況など、先行きは不透明な状況で推移するものと思われます。
このような状況の中で当家電販売業界におきましては、テレビなどの映像商品はアナログ放送終了による需要前倒しの影響が底打ちし、今後は安定的に回復していくと見られるほか、節電をキーワードとした省エネ性能の高い商品や、安心・安全・健康をキーワードとした高付加価値の商品などお客様の家電商品に対する関心は高く、引き続き買い換えなどの需要が期待できるものと思われます。
このような環境のもと、当社グループはお客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客様に支持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進し、顧客満足度(CS)と株主価値の向上に努めてまいります。