有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済につきましては、政府の金融政策等への期待感から国内景気は緩やかに持ち直すものと思われます。
このような状況の中で当家電販売業界におきましては、テレビなどの映像商品の売上低迷は徐々に緩和していくものと思われますが、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が平成26年1月から3月まで発生したこともあり、次期の業績に与える反動減の影響が懸念される状況であります。しかしながら、節電をキーワードとした省エネ性能の高い商品や、安心・安全・健康をキーワードとした高付加価値の商品などお客様の家電商品に対する関心は高く、引き続き買い換えなどの需要が期待できると思われます。
このような環境のもと、当社グループはお客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客様に支持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進し、併せて顧客満足度(CS)と株主価値の向上に努めてまいります。