有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	364百万円		162百万円
賞与引当金	456		460
長期未払金(役員退職慰労金)	9		9
減価償却限度超過額	1,902		2,100
減損損失	1,890		2,132
商品保証引当金	1,840		-
資産除去債務	283		292
投資有価証券評価損	150		152
契約負債	-		2,328
長期預り金	614		-
借地権	94		106
敷金及び保証金	305		352
その他	731		839
繰延税金資産小計	8,643		8,936
評価性引当額	△386		△501
繰延税金資産合計	8,256		8,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33		△34
固定資産圧縮積立金	△71		△69
有形固定資産	△84		△77
長期前払費用	△394		△349
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△582		△531
繰延税金資産の純額	7,674		7,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5% 0.6 0.4 △4.6 0.7 △1.6 0.0		30.5% 0.3 0.5 △9.4 0.5 - △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 租税特別措置法上の税額控除影響額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		22.3