有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	184百万円		209百万円
賞与引当金	525		554
長期未払金(役員退職慰労金)	9		9
減価償却限度超過額	2,759		2,845
減損損失	3,871		4,290
資産除去債務	368		416
投資有価証券評価損	164		164
契約負債	256		134
借地権	143		154
敷金及び保証金	532		532
その他	1,044		1,124
繰延税金資産小計	9,860		10,435
評価性引当額	△933		△1,028
繰延税金資産合計	8,926		9,406
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88		△116
固定資産圧縮積立金	△67		△65
有形固定資産	△88		△56
長期前払費用	△222		△184
繰延税金負債合計	△466		△423
繰延税金資産の純額	8,459		8,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5% 0.8 1.1 △11.1 1.5 △0.7 △2.0 0.1		30.5% 0.9 1.0 △7.6 0.8 △0.8 - △0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 租税特別措置法上の税額控除影響額 税率変更による影響 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		24.2