有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	228百万円		230百万円
賞与引当金	411		419
長期未払金(役員退職慰労金)	26		15
未払退職金	16		-
減価償却限度超過額	1,575		1,681
減損損失	1,431		1,900
商品保証引当金	1,387		1,580
資産除去債務	303		281
有価証券評価損	83		101
長期預り金	566		567
借地権	75		84
敷金及び保証金	273		269
その他	713		677
繰延税金資産小計	7,093		7,811
評価性引当額	△161		△205
繰延税金資産合計	6,932		7,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△4
固定資産圧縮積立金	△73		△72
特別償却積立金	△8		-
有形固定資産	△114		△85
長期前払費用	△508		△454
繰延税金負債合計	△705		△616
繰延税金資産の純額	6,226		6,989

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	6,226		6,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5% 0.5 0.6 △5.7 △0.2		30.5% 0.7 0.7 △6.6 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		25.4