#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は103百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/04 15:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は281百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/04 15:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、税金等調整前当期純利益は289億15百万円(前期比131.1%)となりました。
④法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主利益・当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は145億45百万円(前期比139.4%)でしたが、法人税等調整額が△31億39百万円となったことから、法人税等合計は114億6百万円(前期比130.0%)となりました。
2014/12/04 15:25