決議年月日	平成26年12月4日
新株予約権の行使の条件	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(注)1. 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を、下記2記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2015/02/10 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が96億48百万円、前受金が110億33百万円、および賞与引当金が16億71百万円それぞれ減少した一方、買掛金が88億27百万円、および短期借入金が318億51百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が79億44百万円減少し、また一部の子会社において退職給付制度を確定拠出年金へ移行したことに伴い退職給付に係る負債が37億46百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が発行により301億49百万円、リース債務が32億33百万円、およびその他の固定負債が24億6百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)

2015/02/10 15:00