	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。	同左

(注)1. 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を、下記2記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2015/06/25 16:18

#2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うコンフォートレター作成に係る業務、および財務調査業務について、対価を支払っております。2015/06/25 16:18

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。今後の所要資金については、転換社債型新株予約権付社債発行による発行手取金、借入金及び自己資金でまかなう予定であります。
(1)重要な設備の新設等

2015/06/25 16:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比129億56百万円増加し2,203億83百万円となりました。
主な要因は、流動負債が80億6百万円減少し1,415億40百万円になりました。これは、短期借入金が242億90百万円増加したものの、前期末において消費税増税前の駆け込み需要により増加した買掛金が163億56百万円、及び前受金が79億60百万円減少し、また、未払法人税等が70億30百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債が209億63百万円増加し788億43百万円になりました。これは、長期借入金が107億11百万円、及び一部の子会社において退職給付制度を確定拠出年金へ移行したことに伴い退職給付に係る負債が37億46百万円減少する一方、転換社債型新株予約権付社債が発行により301億41百万円、リース債務が32億90百万円、及びその他の固定負債が23億58百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
③純資産の部

2015/06/25 16:18

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
転換社債型新株予約権付社債は投資資金等の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成31年12月20日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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