当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	53.16	91.00	79.21	67.77

2015/06/25 16:18

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#3 業績等の概要

経営成績につきましては、売上高は前期末の消費税増税を前にした駆け込み需要の反動減や消費マインドの低下に加え、天候不順等が影響し冷蔵庫やエアコン等が前年同期を下回ったこと、また、平成26年4月のウィンドウズXPのサポート終了を前にしたパソコンの駆け込み需要の反動減やスマートフォンの販売数量減少による携帯電話の減少が影響し情報商品が前年同期を下回る結果となりました。その様な中でもテレビやクリーナー、理美容・健康器具につきましては堅調に推移いたしましたが全体として厳しい結果となりました。
利益面につきましては、売上総利益はテレビの大画面・高画質への買い換えが進んだことや、節電・省エネ、更には安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、クリーナー等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益率は前年同期を上回って推移したものの、金額では売上高の減少分をカバーするには至らず前年同期を下回る結果となり、販売費及び一般管理費は積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費等が増加した一方で広告宣伝費等の効率的な運用に努めましたが、営業利益、経常利益、当期純利益は前年同期を下回る結果となりました。
出店退店状況につきましては、直営店33店を出店し、直営店11店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は448店(直営店437店、FC店11店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、税金等調整前当期純利益は254億円(前期比87.8%)となりました。
④法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主損失・当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は96億74百万円(前期比66.5%)、法人税等調整額が6億95百万円となったことから、法人税等合計は103億69百万円(前期比90.9%)となりました。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	17,493	15,030
期中平均株式数(千株)	52,775	51,580

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