(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	150,453	317,330	482,647	637,194
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,502	11,745	18,261	25,400

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは正しいことを確実に実行していく「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供するなど引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
経営成績につきましては、売上高は前期末の消費税増税を前にした駆け込み需要の反動減や消費マインドの低下に加え、天候不順等が影響し冷蔵庫やエアコン等が前年同期を下回ったこと、また、平成26年4月のウィンドウズXPのサポート終了を前にしたパソコンの駆け込み需要の反動減やスマートフォンの販売数量減少による携帯電話の減少が影響し情報商品が前年同期を下回る結果となりました。その様な中でもテレビやクリーナー、理美容・健康器具につきましては堅調に推移いたしましたが全体として厳しい結果となりました。
利益面につきましては、売上総利益はテレビの大画面・高画質への買い換えが進んだことや、節電・省エネ、更には安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、クリーナー等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益率は前年同期を上回って推移したものの、金額では売上高の減少分をカバーするには至らず前年同期を下回る結果となり、販売費及び一般管理費は積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費等が増加した一方で広告宣伝費等の効率的な運用に努めましたが、営業利益、経常利益、当期純利益は前年同期を下回る結果となりました。

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#4 生産、受注及び販売の状況

② 地域別販売実績

地域	売上高
地域	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
北海道	33,760	5.3	87.3
青森県	16,587	2.6	77.1
岩手県	17,261	2.7	84.0
宮城県	30,032	4.7	84.0
秋田県	12,050	1.9	77.5
山形県	14,068	2.2	90.7
福島県	22,345	3.5	92.4
茨城県	59,135	9.3	87.8
栃木県	18,124	2.8	98.6
群馬県	15,355	2.4	97.9
埼玉県	31,149	4.9	93.3
千葉県	60,361	9.5	92.2
東京都	29,678	4.7	86.9
神奈川県	17,905	2.8	116.0
新潟県	19,746	3.1	89.8
富山県	3,480	0.5	135.1
石川県	7,363	1.2	106.1
福井県	3,040	0.5	84.8
山梨県	688	0.1	93.1
長野県	9,525	1.5	95.7
岐阜県	11,293	1.8	89.8
静岡県	15,484	2.4	91.0
愛知県	33,447	5.2	95.4
三重県	10,860	1.7	86.9
滋賀県	9,302	1.5	86.0
京都府	6,995	1.1	92.0
大阪府	14,026	2.2	82.8
兵庫県	22,129	3.5	85.5
奈良県	8,517	1.3	91.3
和歌山県	7,000	1.1	97.8
鳥取県	706	0.1	99.6
岡山県	5,120	0.8	101.5
徳島県	10,900	1.7	92.8
香川県	12,095	1.9	94.3
愛媛県	8,067	1.3	92.6
高知県	5,340	0.8	105.6
福岡県	4,401	0.7	112.6
熊本県	10,012	1.6	109.7
大分県	9,692	1.5	90.0
宮崎県	1,035	0.2	86.5
鹿児島県	9,102	1.4	92.5
計	637,194	100.0	90.9

(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高6,500百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2015/06/25 16:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、6,371億94百万円(前期比90.9%)となり、売上総利益は1,611億42百万円(前期比96.8%)となりました。売上高は、前期末の消費税増税を前にした駆け込み需要の反動減や消費マインドの低下に加え、天候不順等が影響し冷蔵庫やエアコン等が前年同期を下回ったこと、また、平成26年4月のウィンドウズXPのサポート終了を前にしたパソコンの駆け込み需要の反動減やスマートフォンの販売数量減少による携帯電話の減少が影響し情報商品が前年同期を下回る結果となりました。その様な中でもテレビやクリーナー、理美容・健康器具につきましては堅調に推移いたしましたが全体として厳しい結果となりました。また売上総利益はテレビの大画面・高画質への買い換えが進んだことや、節電・省エネ、更には安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機、クリーナー等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益率は前年同期を上回って推移したものの、金額では売上高の減少分をカバーするには至らず前年同期を下回る結果となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

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#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	328,615百万円	302,812百万円
仕入高	30,881	25,873

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