(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	143,560	319,309	487,681	644,181
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,654	10,516	18,501	26,214

(注) 当社は平成28年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑫ 上記①から⑪に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。
④ 役員報酬等

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 業績等の概要

このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、企業として社会的責任を誠実に果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
経営成績につきましては、受注売上は前年同期を超えたものの、消費税増税前の駆込み需要により前年同期に持ち越された受注残高の影響がなくなったことなど消費税増税による影響が一巡したことや平成26年6月末に関係会社2社を連結対象から除外した影響により、全体として売上高は前年同期をわずかに上回る結果となりました。
品種別では、平成26年4月のウィンドウズXPサポート終了に伴う買い替え需要の反動減や平成27年7月からのウィンドウズ10の無償提供もありパソコンを買い替える機会の減少によりパソコン・情報機器が前年同期を大きく下回りました。また、暖冬の影響で石油・電気暖房関連商品の販売が低迷いたしました。一方で、4Kを中心にテレビは堅調に推移し、安心・安全・健康志向により調理家電や理美容・健康器具等の家庭電化商品も堅調に推移いたしました。また、暖冬の影響はあったものの猛暑もありエアコンにつきましても堅調に推移いたしました。

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#5 生産、受注及び販売の状況

② 地域別販売実績

地域	売上高
地域	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
北海道	35,503	5.5	105.2
青森県	15,977	2.5	96.3
岩手県	17,106	2.7	99.1
宮城県	28,957	4.5	96.4
秋田県	11,421	1.8	94.8
山形県	13,608	2.1	96.7
福島県	22,599	3.5	101.1
茨城県	60,752	9.4	102.7
栃木県	18,231	2.8	100.6
群馬県	16,116	2.5	105.0
埼玉県	31,353	4.9	100.7
千葉県	59,810	9.3	99.1
東京都	30,255	4.7	101.9
神奈川県	18,054	2.8	100.8
新潟県	20,799	3.2	105.3
富山県	3,365	0.5	96.7
石川県	7,759	1.2	105.4
福井県	3,544	0.5	116.6
山梨県	2,380	0.4	345.8
長野県	8,971	1.4	94.2
岐阜県	10,832	1.7	95.9
静岡県	15,205	2.4	97.9
愛知県	34,106	5.3	102.1
三重県	10,388	1.6	95.6
滋賀県	9,245	1.4	99.4
京都府	6,671	1.0	95.4
大阪府	12,743	2.0	90.9
兵庫県	21,844	3.4	98.7
奈良県	8,699	1.3	102.1
和歌山県	7,087	1.1	101.2
鳥取県	636	0.1	90.1
岡山県	6,138	1.0	119.9
徳島県	10,342	1.6	94.9
香川県	12,987	2.0	107.4
愛媛県	8,294	1.3	102.8
高知県	5,495	0.9	102.9
福岡県	4,467	0.7	101.5
佐賀県	735	0.1	0.0
熊本県	10,876	1.7	108.6
大分県	9,860	1.5	101.7
宮崎県	1,088	0.2	105.1
鹿児島県	9,862	1.5	108.3
計	644,181	100.0	101.1

(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高3,789百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2016/06/24 14:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、6,441億81百万円(前期比101.1%)となり、売上総利益は1,692億67百万円(前期比105.0%)となりました。売上高は、前年同期に持ち越された消費税増税前の駆込み需要による受注残高の影響がなくなったことなど消費税増税による影響が一巡したことや平成26年6月末に関係会社2社を連結対象から除外した影響もありましたが、前年同期を上回る結果となりました。品種別では、平成26年4月のウィンドウズXPサポート終了に伴う買い替え需要の反動減や平成27年7月からのウィンドウズ10の無償提供もありパソコンを買い替える機会の減少によりパソコン・情報機器が前年同期を大きく下回りました。また、暖冬の影響で石油・電気暖房関連商品の販売が低迷した一方で、エアコンは暖冬の影響はあったものの猛暑もあり堅調に推移いたしました。更に、テレビは4Kを中心に堅調に推移し、安心・安全・健康志向により調理家電や理美容・健康器具等の家庭電化商品も堅調に推移いたしました。
売上総利益は、テレビの大画面・高画質商品への買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機をはじめとする家庭電化商品やエアコン等の高付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が進んだこともあり前年同期を上回る結果となりました。

2016/06/24 14:15

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	302,812百万円	297,570百万円
仕入高	25,873	27,906

2016/06/24 14:15