建物及び構築物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 1039億500万
- 2017年3月31日 +2.73%
- 1067億3900万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/27 15:33
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 283百万円 29百万円 土地 83 131 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/27 15:33
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 111百万円 102百万円 その他 47 26 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2017/06/27 15:33
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 31百万円 54百万円 その他有形固定資産 3 3 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/27 15:33
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。場所 用途 種類 神奈川県他 営業店舗 建物及び構築物 土地 リース資産 その他 茨城県他 賃貸資産 建物及び構築物 土地 その他 秋田県他 遊休資産 建物及び構築物 土地 その他
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。