新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
① 第35回、第36回及び第37回定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の役員並びに同日に在籍する当社従業員及び子会社従業員(いずれも主任相当職以上)に対し、無償で新株予約権を発行することを各定時株主総会において特別決議されたもの

決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数	① 当社取締役 18名② 当社従業員(主任相当職以上) 1,177名③ 子会社取締役 22名④ 子会社従業員(主任相当職以上) 2,164名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	① 125,000株② 652,000株③ 92,000株④1,109,600株
新株予約権の行使時の払込金額	1,573円(注)1
新株予約権の行使期間	平成28年7月1日から平成29年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	① 当社取締役 18名② 当社従業員(主任相当職以上) 1,257名③ 子会社取締役 22名④ 子会社従業員(主任相当職以上) 2,255名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	① 125,000株② 675,600株③ 90,000株④1,108,200株
新株予約権の行使時の払込金額	2,359円(注)1
新株予約権の行使期間	平成29年7月1日から平成30年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成28年6月24日
付与対象者の区分及び人数	① 当社取締役 8名② 当社従業員(主任相当職以上) 1,393名③ 子会社取締役 19名④ 子会社従業員(主任相当職以上) 2,313名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	① 35,000株② 376,600株③ 39,500株④ 573,500株
新株予約権の行使時の払込金額	2,047円(注)1
新株予約権の行使期間	平成30年7月1日から平成31年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成29年6月27日
付与対象者の区分及び人数	① 当社取締役 8名② 当社従業員(主任相当職以上) 1,455名③ 子会社取締役 16名④ 子会社従業員(主任相当職以上) 2,410名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	① 35,000株② 390,500株③ 31,000株④ 587,200株
新株予約権の行使時の払込金額	(注)1
新株予約権の行使期間	平成31年7月1日から平成32年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立をしない日を除く。)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(以下「最終価格」という。)の平均値に1.05を乗じ、1円未満の端数を切り上げた金額又は新株予約権発行の日の最終価格(当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格)のいずれか高い方の金額とする。

2017/06/27 15:33

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
5 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/27 15:33

#3 事業等のリスク

当社は平成26年12月4日開催の取締役会にて、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成26年12月22日に発行いたしました。
当該転換社債型新株予約権付社債発行に伴い発生した潜在株式数16,391,651株は、平成29年3月31日現在の発行済株式総数112,053,478株の14.6%となり、当該社債に付された新株予約権の行使により1株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

2017/06/27 15:33

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式数10,468,847株が含まれております。
2 当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
3 当期間における処理自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

2017/06/27 15:33

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利

2017/06/27 15:33

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/27 15:33

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/27 15:33

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/27 15:33

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

4 自己株式の株式数の増加14,352千株は、株式分割による増加10,468千株、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加3,881千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
5 自己株式の株式数の減少11,244千株は、自己株式の消却による減少10,000千株、新株予約権の行使による減少1,244千株であります。

2017/06/27 15:33

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,830.2
発行価額の総額(百万円)	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成27年1月5日至 平成31年12月6日

(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2017/06/27 15:33

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
住民税均等割受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減税率変更に伴う差異新株予約権戻入益租税特別措置法上の税額控除影響額その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		28.7

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

2017/06/27 15:33

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.新株予約権(ストック・オプション)の発行
平成29年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

2017/06/27 15:33

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/06/27 15:33

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
差額の主な内訳
(うち新株予約権(百万円))	1,380	1,130
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	184,571	194,283

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	17,543	16,941
(うち新株予約権(千株))	17,543	16,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(注) 当社は平成28年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/06/27 15:33