(2) 自己株式の処分
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式6,605,223株の処分を行いました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が33億56百万円増加し、自己株式が108億6百万円減少しております。

2018/02/08 16:25

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#3 自己株式等（連結）

(注) 当第3四半期会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は5,939,723株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.3%となっております。

2018/02/08 16:25

#4 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
新株予約権の行使による自己株式処分差益	-百万円	2,690百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	-	9,303
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	-	11,994

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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(千株)	16,929	16,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第17回ストック・オプション(第14回新株予約権)平成28年6月24日開催の定時株主総会決議により新株予約権10,246個(1,024,600株)を発行しております。	第18回ストック・オプション(第15回新株予約権)平成29年6月27日開催の定時株主総会決議により新株予約権10,437個(1,043,700株)を発行しております。

(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第3四半期連結累計期間償却額(税額相当額控除後)であります。

2018/02/08 16:25