建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産 主として店舗(建物)及び店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。

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#2 事業等のリスク

(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っており、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a.平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b.平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。
建物以外
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。2018/06/27 16:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
土地	-	114

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	29百万円	134百万円
土地	131	60

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	184百万円
その他有形固定資産	-	25

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	54百万円
その他有形固定資産	3	3

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#8 沿革

株式会社カトーデンキは、昭和55年9月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、昭和60年3月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。

年月	事項
昭和60年3月	株式会社カトーデンキを吸収合併。
昭和61年6月	茨城県水戸市城南2丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に4階建ての建物を新築、駅南本店として開店。又、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。
昭和61年9月	事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
宮城県他	賃貸資産	建物及び構築物
		土地
		その他
茨城県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地
		その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ.平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ.平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該借地契約期間を耐用年数とし残存価額を零としております。
建物以外
イ.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ.平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。2018/06/27 16:37