#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19億4百万円減少し、売上原価は22億33百万円増加し、販売費及び一般管理費は48億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7億14百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が9億14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/05 14:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高及び売上総利益につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの追い風もあり、4K8K大型テレビや生活家電の底堅い買い替え需要は継続しているものの、天候不順によりエアコン等の季節商品や冷蔵庫をはじめとする家庭電化商品が振るわず、昨年5月の特別定額給付金の支給や6月及び8月の猛暑で非常に好調であった前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は824億71百万円(前年同期比95.8%)となりました。広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、前年第1四半期に特別手当を支給していたことから微増にとどまりました。
2021/11/05 14:53