建物（純額）
個別
- 2021年3月31日
- 280億3300万
- 2022年3月31日 -6.04%
- 263億4000万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (1)リース資産の内容2025/12/02 13:59
①有形固定資産 主として店舗(建物)及び店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。 - #2 事業等のリスク
- (8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について2025/12/02 13:59
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。
担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/12/02 13:59
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。 - #4 固定資産受贈益の注記（連結）
- ※3 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。2025/12/02 13:59
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 58百万円 -百万円 その他 0 - - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2025/12/02 13:59
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 6百万円 土地 - 3 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/12/02 13:59
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 87百万円 土地 - 7 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/12/02 13:59
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 149百万円 53百万円 その他 11 92 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2025/12/02 13:59
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 54百万円 61百万円 その他有形固定資産 3 3 - #9 沿革
- 株式会社カトーデンキは、1980年9月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年3月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。2025/12/02 13:59
年月 事項 1985年3月 株式会社カトーデンキを吸収合併。 1986年6月 茨城県水戸市城南2丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に4階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。 1987年5月 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。 - #10 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2025/12/02 13:59
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。場所 用途 種類 埼玉県他 営業店舗 建物及び構築物 その他 宮城県他 賃貸資産 建物及び構築物 茨城県 遊休資産 土地
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 1.当該資産除去債務の概要2025/12/02 13:59
販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/12/02 13:59
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
