有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社の連結子会社である株式会社デンコードーは、平成26年4月1日より現行の退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度改定益625百万円を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社の連結子会社である株式会社デンコードーは、平成26年4月1日より現行の退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度改定益625百万円を計上しております。