訂正有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)により構成される監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員1名を選定しております。
監査等委員は、取締役会に出席するほか常勤監査等委員が毎月開催される経営会議及び開発会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、当社の全監査等委員とグループ各社の監査役を構成メンバーとする「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査活動の状況など情報共有を図ることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。
監査等委員会を原則3ヶ月に一度(必要に応じ随時)開催することとし、常勤監査等委員からの活動報告を受け情報を共有し、内部監査部門及び会計監査人からの監査報告及び説明を受けるほか、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の強化に努めております。
なお、当事業年度における開催状況は以下のとおりです。

役位	氏名	出席状況
常勤監査等委員取締役	堀 延 也	100%( 3回/ 3回)
常勤監査等委員取締役	岡 部 誠 司	100%( 7回/ 7回)
監査等委員取締役	萩 原 慎 二	100%(10回/10回)
監査等委員取締役	谷 萩 寛 子	100%(10回/10回)
監査等委員取締役	水 嶋 陽 子	100%(10回/10回)

監査等委員会における具体的な活動内容として、会計監査人からの監査報告及び意見交換を行ったほか、各監査等委員からの監査報告や各会議体における議事内容を共有し、相互に意見交換を行い監査報告の内容について審議検討しました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的としております。
店舗、本社部門及び子会社の監査を強化し各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程、諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているかを調査し、また、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告するとともに改善策の指示による適切なフォローアップ指導を行っております。
監査室は全14名で構成されております。ただし、必要のある場合は代表取締役の承認を得た上で、他部門の者を監査の業務に就かせることができるものとしております。
監査は通常監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査としており、特別監査は通常監査と関係なく必要に応じて随時実施しております。通常監査とは主として業務監査であり、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているかを監査しております。また、特別監査とは、代表取締役の特命により実施する臨時の監査であります。
店舗監査については、店長による他店監査を通常監査の一環として位置付け、その上で監査室による通常監査及び必要に応じて特別監査を実施するものとしております。本社部門監査については、監査室による通常監査を実施し、必要に応じて代表取締役からの特命による特別監査を行うものとしております。
財務報告に係る内部統制監査については財務報告の信頼性を確保するため監査等委員及び会計監査人との監査計画及び監査結果の報告の他、適宜意見交換及び協議のうえ実施されております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
40年間
c.業務を執行した公認会計士
川端 美穂(指定有限責任社員 業務執行社員)
冨樫 高宏(同)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者12名、その他40名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人との監査報告会等にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	75	16	85	8
連結子会社	38	-	40	-
計	114	16	125	8

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にリースに関する会計基準の改正に関する助言業務の委託であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にリースに関する会計基準の改正に関する助言業務の委託であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に役員報酬改定に関する助言業務の委託であります。
(当連結会計年度)
非監査業務はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は監査計画及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断したためであります。