有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

	(2023年3月31日現在)
事業部門等の名称	従業員数(名)
事務	588	[ 102]
販売	5,939	[8,133]
配送・修理	627	[ 579]
合計	7,154	[8,814]

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				(2023年3月31日現在)
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,311	[2,341]	41.3	15.5	5,366

事業部門等の名称	従業員数(名)
事務	312	[ 34]
販売	1,806	[2,168]
配送・修理	193	[ 139]
合計	2,311	[2,341]

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況

(2023年3月31日現在)

事業所名	結成年月日	労働組合名称	組合員数 (名)
株式会社ケーズホールディングス	1997年2月28日	ケーズホールディングスユニオン(注)1	3,297
株式会社ギガス	1991年6月20日	UAゼンセンSSUA ギガス労働組合(注)2	1,085
株式会社関西ケーズデンキ	2004年11月17日	関西ケーズユニオン(注)1	1,139
株式会社ビッグ・エス	2007年5月17日	ビッグ・エス ユニオン(注)1	975
株式会社北越ケーズ	2008年10月1日	北越ケーズユニオン(注)1	834
株式会社九州ケーズデンキ	2019年11月1日	九州ケーズユニオン(注)1	920
株式会社デンコードー	1988年8月24日	UAゼンセン デンコードーユニオン(注)1	2,949
株式会社テクニカルアーツ	2022年1月18日	テクニカルアーツユニオン(注)1	312

(注)1 上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
2 上部団体のUAゼンセンSSUAに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
4.9	67.6	50.8	71.7	81.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得 率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
株式会社ギガス	2.5	53.3	48.3	70.4	88.2
株式会社関西ケーズデンキ	1.8	73.3	45.2	69.7	98.6
株式会社ビッグ・エス	1.1	78.6	48.9	65.9	89.3
株式会社北越ケーズ	1.2	30.0	52.8	73.4	106.0
株式会社九州ケーズデンキ	3.5	50.0	61.4	76.8	91.8
株式会社デンコードー	4.3	71.4	56.5	71.2	83.1
株式会社ケーズキャリアスタッフ	-	-	56.0	-	79.1
株式会社テクニカルアーツ	41.7	-	60.1	92.4	72.9
株式会社ケーズキャリーサービス	-	-	75.0	77.5	115.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。