訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬)
譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に68百万円を計上しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日。)は適用されません。
1.譲渡制限付株式の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(注)1 当社取締役 取締役を兼務しない上席執行役員 当社子会社の取締役	6名 6名 22名	6名 6名 23名
株式の種類及び付与数	普通株式 43,433株	普通株式 54,218株
付与日	2020年7月22日	2021年7月28日
譲渡制限期間	2070年7月21日迄	2071年7月27日迄
解除条件	(注)2	(注)2
付与日における公正な評価単価	1,508円	1,287円

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。)により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	第1回	第2回
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	43,433	-
付与	-	54,218
没収	-	-
譲渡制限解除	4,673	-
譲渡制限残	38,760	54,218

3.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
当社は、当社及び当社グループ従業員に対しの役職及び会社業績の達成度等に応じてポイントを給付し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度172百万円、115,756株であります。