有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0.526%～2.179%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	2,095百万円	2,364百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	234	192
時の経過による調整額	45	47
資産除去債務の履行による減少額	△23	△8
見積りの変更による増加額	-	16
連結除外による減少額	-	△27
その他増減額(△は減少)	11	△18
期末残高	2,364	2,566

4.資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額16百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。