有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産を有する連結子会社が、当社グループの連結の範囲から外れたことにより、当連結会計年度末の所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産を計上しておりません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産 主として店舗(建物)及び店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産を有する連結子会社が、当社グループの連結の範囲から外れたことにより、当連結会計年度末の所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産を計上しておりません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産 主として店舗(建物)及び店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 5,773 | 6,175 |
| 1年超 | 56,622 | 57,521 |
| 合計 | 62,395 | 63,697 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 354 | 887 |
| 1年超 | 1,283 | 3,699 |
| 合計 | 1,638 | 4,586 |