訂正有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く)年額750百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円)、監査等委員の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議しております。また、2020年6月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額200百万円以内(年200,000株以内)と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役(監査等委員であるものを除く)7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)であります。
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であり、当社グループの継続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬体系の確立を目的とし、役職に基づく「基本報酬」、短期インセンティブとして「業績連動報酬」、中期インセンティブとしての「株式報酬制度」を2021年3月期より導入しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
1 報酬決定プロセス
各取締役(上席執行役員を含む)の報酬額の決定は、任意の報酬委員会を設置し報酬制度の有効性・実効性を検討するとともに、個別の報酬額の審議を受けた上で取締役会にて決定しております。
報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しております。
2 基本報酬、業績連動報酬、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
a.基本報酬
基本報酬の構成は、当社基準に基づき、代表権に係る報酬、取締役報酬、役職に基づく報酬とし、役職に基づく報酬は、役員に求められる行動基準の評価項目を踏まえた自己評価、代表取締役が総合評価を行い、個別の報酬額を報酬委員会にて審議を行っております。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、当社グループの連結業績向上への意欲を喚起することを目的とし、年度ごとの業績連動賞与計上前の連結経常利益前期比率に応じて賞与を支給することとしております。
業績連動賞与の算定は次のとおりであります。
業績連動賞与額=月額基本報酬額×賞与支給月数
賞与支給月数については、所属する法人及び役職に関わらず業績連動賞与計上前の連結経常利益前期比率を以下のテーブルに当てはめて決定しております。

連結経常利益前期比率	賞与支給月数
110%以上	2ヶ月
100%以上110%未満	1.5ヶ月
90%以上100%未満	1ヶ月
90%未満	0ヶ月

(注)当社は、当社の取締役を兼務しない上席執行役員、子会社取締役についても、本制度と同様の制度を導入いたしております。
c.株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
当社は、役員が株主と同じ目線に立ち中長期的な企業価値の向上をはかるため中期インセンティブとし譲渡制限付株式報酬を導入し、年額200百万円以内(年200,000株以内)において、当社基準に基づき役職に応じて割当株数を設定し、報酬委員会にて審議のうえ決定しております。
なお、2024年3月21日開催の取締役会において、気候変動等のESGに関する取組みを重要な経営課題と位置づけ、役員報酬においてESGに関連する非財務指標(CDP気候変動スコア等)を評価に反映することを決議しております。
3 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの業務分担により監査等委員会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	294	228	38	28	28	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	15	15	-	-	-	2
社外役員	26	26	-	-	-	4

a.当事業年度における基本報酬
取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、年額750百万円以内と決議いただいております。
当事業年度における報酬額の決定は、当社基準に基づき作成された報酬案を任意の報酬委員会が個別の報酬額を審議した後に取締役会にて決議をしております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。
b.当事業年度における業績連動報酬
第46期における取締役に対する業績連動報酬は、業績連動賞与計上前の連結経常利益前期比率が118.0%となり、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役6名に対し、月額基本報酬額2ヶ月の支給をしております。
c.当事業年度における株式報酬制度
当社は、2014年6月26日開催の定時株主総会にて役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しました。
また、2020年6月25日開催の定時株主総会にて役員報酬制度の見直しの一環として、当該株式報酬制度に代えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
なお、付与対象者を社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役とし、取締役の報酬等の限度額とは別枠で年額200百万円以内と定め、付与しております。