有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)リスク管理
当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。
当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人事部・人材開発部、CSR部が携わっております。
サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。

会議体・部署	役割
取締役会	サステナビリティ関連課題に対して最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会より報告を受け、監督する。
サステナビリティ委員会	サステナビリティ関連課題に対してグループ全体での情報共有、及び対応方針検討・取組みを推進し、取締役会に提案・報告する。
各部門・グループ各社	CSR部、人事部・人材開発部に所管するサステナビリティ関連リスク・機会に関する情報を提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。
経営企画室	CSR部、人事部・人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。
人事部・人材開発部	人的資本関連対応推進部署、グループ各社の管理部門と連携して人的資本関連リスク・機会の特定や対応戦略を検討し、経営企画室へ報告する。
CSR部	気候関連・自然資本関連対応推進部署、各部門・グループ各社と連携して気候関連・自然資本関連リスク・機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。 また、人的資本関連においては、人事部・人材開発部のリスク・機会の特定・影響評価等への支援を行う。

当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部、人事部・人材開発部が「TCFD提言」、「TNFD提言」、「人的資本可視化指針(内閣官房)」等を参照し、担当するサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出します。続いて抽出したリスク・機会をもとに各部門やグループ各社と連携して顕在化の状況や影響度・対応状況のヒアリングを行うとともに、関連する指標のデータを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。
この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。
統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組みの推進が行われます。
サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。
以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。
なお、2025年度より、従来の気候関連、人的資本関連に加え、自然資本関連の依存・影響・リスク・機会分析についても同プロセスにおいて実施しております。
(当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制・リスク管理プロセス)