有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	3,208	4,113
うち営業店舗に係る有形固定資産	3,017	3,771
固定資産の帳簿価額	146,142	149,985
うち営業店舗に係る有形固定資産	131,389	133,536

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから不確実性を伴います。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。