有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の保有する一部の固定資産について継続して営業損失が計上される等の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、減損の兆候がある固定資産のうち一部について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失537百万円(うち営業店舗に係る有形固定資産から生じた減損損失は509百万円)を計上した結果、当事業年度末の固定資産の帳簿価額は58,164百万円(うち営業店舗に係る有形固定資産は50,363百万円)となりました。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の保有する一部の固定資産について継続して営業損失が計上される等の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、減損の兆候がある固定資産のうち一部について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失537百万円(うち営業店舗に係る有形固定資産から生じた減損損失は509百万円)を計上した結果、当事業年度末の固定資産の帳簿価額は58,164百万円(うち営業店舗に係る有形固定資産は50,363百万円)となりました。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。