#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が進みました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやキャンプ需要に一巡の兆しが見られました。また、仕入原価の上昇に伴う生活必需品の価格上昇に対する消費者の生活防衛意識は高まり、消費行動における価格重視の傾向が続いています。
この様な状況の中、当社グループは、市場シェア拡大に向けた新規出店、既存店改装及び接客サービス力の向上を図り、リアル店舗ならではの付加価値提供による客単価の向上と急回復する部活動市場でのカテゴリー毎の需要変化に対応するとともに、コロナ前を超える勢いで伸長するインバウンド需要の獲得などに注力しました。また、中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分も継続しながら、商品の鮮度向上に努めています。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行などのコト消費がモノ消費に優先されたことや消費者行動の二極化の進行などから、売上高は前年同期比で微増となりました。一方で、市場シェアの拡大に向けた新規出店や既存店の改装などの設備投資と、人件費や店舗関連費用、EC事業関連コスト、IT開発案件の増加と単価上昇、及び諸費用の増加を受け、販売費及び一般管理費は増加に転じました。
新規出店及び閉店につきましては、当第3四半期連結累計期間では37店舗を出店し27店舗を閉店しました。これらにより、当第3四半期末におけるグループの総店舗数は893店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,573坪増加し200,311坪となりました。
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