退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5700万
- 2009年3月31日 +100%
- 1億1400万
- 2010年3月31日 +107.89%
- 2億3700万
- 2011年3月31日 +3.8%
- 2億4600万
- 2012年3月31日 +3.25%
- 2億5400万
- 2013年3月31日 -13.78%
- 2億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 5400万
- 2009年3月31日 +107.41%
- 1億1200万
- 2010年3月31日 +108.93%
- 2億3400万
- 2011年3月31日 +3.42%
- 2億4200万
- 2012年3月31日 +3.31%
- 2億5000万
- 2013年3月31日 -15.2%
- 2億1200万
- 2014年3月31日 -13.21%
- 1億8400万
- 2015年3月31日 +95.11%
- 3億5900万
- 2016年3月31日 -99.16%
- 300万
- 2017年3月31日 +33.33%
- 400万
- 2018年3月31日 +25%
- 500万
- 2019年3月31日 +20%
- 600万
- 2020年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2021年3月31日 +28.57%
- 900万
- 2022年3月31日 -11.11%
- 800万
- 2023年3月31日 +12.5%
- 900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 197百万円 318百万円 退職給付引当金 2百万円 2百万円 役員退職慰労引当金 17百万円 17百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。2023/06/29 11:41