退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が88百万円及び繰延税金資産が31百万円それぞれ減少するとともに、前払年金費用が131百万円、繰延税金負債が46百万円及び繰越利益剰余金が142百万円それぞれ増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が88百万円及び繰延税金資産が31百万円それぞれ減少するとともに、退職給付に係る資産が131百万円、繰延税金負債が46百万円及び利益剰余金が142百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:01

#3 業績等の概要

連結	売上高	経常利益	当期純利益
平成27年3月期	210,672	6,432	2,084
平成26年3月期	204,779	12,985	6,618
前期比	2.9%	△50.5%	△68.5%

個別	売上高	経常利益	当期純利益
平成27年3月期	138,657	4,889	1,722
平成26年3月期	142,154	11,893	6,158
前期比	△2.5%	△58.9%	△72.0%

当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策を背景に、一部の企業に業績の改善が見られるものの、消費増税や円安を背景とした原材料、エネルギー価格の高騰に伴う実質所得の減少により個人消費の回復ペースに遅れが見られ、小売業界におきましては依然として厳しい環境にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向を背景としたパーソナルスポーツは引き続き堅調に推移し、またサッカーワールドカップの開催や日本人選手の海外での活躍など、明るい材料も数多く見られました。しかし、消費増税や急激な円安の影響を受けた生活必需品を中心とした物価上昇による、消費者の慎重な購買意識に加え、度重なる天候不順の影響もあり、低調に推移いたしました。

2015/06/26 11:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、不動産賃貸料8億53百万円、業務受託料3億23百万円、受取利息1億01百万円の計上などにより19億58百万円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用7億81百万円、業務受託費用3億47百万円などにより11億80百万円となりました。これらにより、経常利益は64億32百万円(前期比65億52百万円減少)となりました。
特別損失は固定資産除却損37百万円、減損損失20億43百万円、賃貸借契約解約損4億38百万円の計上などにより25億58百万円となりました。

2015/06/26 11:01

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

<本件吸収分割の当事会社の概要>直前事業年度の財政状態及び経営成績

	分割会社(平成27年3月期)	承継会社(平成27年4月10日現在 ※3)
営業利益	4,106百万円	―
経常利益	4,889百万円	―
当期純利益	1,722百万円	―

※1 平成27年10月1日付で「ゼビオホールディングス株式会社」に商号変更予定。
※2 平成27年10月1日付で「ゼビオ株式会社」に商号変更予定。

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