#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 5年～30年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
…定額法2015/06/26 11:01
#2 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、74億24百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を38億73百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が85百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額が61百万円、売上債権の減少による資金の増加額が1億96百万円、未払消費税等の増加による資金の増加額が9億23百万円、法人税等の支払額が51億20百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△84億27百万円となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が53億84百万円、投資不動産の取得による支出が14億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5億34百万円、事業譲受による支出が17億49百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△22億93百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億76百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が8億44百万円であります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(978百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物229百万円、構築物15百万円、器具備品77百万円、リース資産44百万円、土地248百万円及び投資不動産361百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.5%で割り引いて算定しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他(工具、器具及び備品) 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/26 11:01