形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 9年～30年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
…定額法2016/06/29 11:04

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他	-		0
投資不動産	-		29
計	-		35

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他	-百万円		0百万円
投資不動産	-		17
計	-		17

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#4 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、51億38百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を46億99百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が18億70百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が29億11百万円、売上債権の増加による資金の減少額が14億28百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額が11億42百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△39億13百万円となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が44億12百万円、投資不動産の売却による収入が7億98百万円、有価証券の償還による収入が10億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△25億74百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億79百万円、短期借入金の純増減額(減少)による支出が4億21百万円であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,043百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物715百万円、構築物30百万円、器具備品316百万円、リース資産11百万円、土地871百万円及び投資不動産97百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.3%で割り引いて算定しております。

2016/06/29 11:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 11:04