(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度第43期	自平成26年4月1日至平成27年3月31日	平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		平成27年7月3日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書		平成28年3月24日関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書	報告期間(自平成28年3月1日至平成28年3月31日)		平成28年4月15日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成22年6月29日定時株主総会決議(ゼビオ株式会社株式報酬型ストック・オプション第1回新株予約権)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社(平成22年ストックオプション①)
付与日	平成22年8月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。② 新株予約権の相続はこれを認めない。③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成22年8月18日至平成24年8月17日

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社(平成22年ストックオプション②)
付与日	平成22年9月22日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注) 株式の付与数は付与時の数を記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	110	223,160	―	―
その他(新株予約権の権利行使による売渡)	90,200	195,072,800	―	―
保有自己株式数	2,802,252	―	3,223,052	―

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
(注)2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	65	108
(うち新株予約権(千株))	(65)	(108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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