固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 9年～30年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
…定額法2017/06/29 11:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円		-百万円
その他	0		-
投資不動産	29		-
計	35		-

2017/06/29 11:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他	0百万円		9百万円
投資不動産	17		284
計	17		293

2017/06/29 11:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	90百万円		26百万円
その他	15		35
解体撤去費用	27		56
計	134		118

2017/06/29 11:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ78億69百万円増加し、1,887億44百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加36億37百万円、商品の増加66億93百万円などにより前連結会計年度末に比べ111億49百万円増加の1,179億8百万円となりました。固定資産は、32億79百万円減少し、708億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ67億46百万円増加し、719億65百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が17億48百万円増加、電子記録債務が42億92百万円増加、未払法人税等が4億91百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ69億70百万円増加の637億61百万円となり、固定負債は、リース債務が3億70百万円減少、資産除去債務が1億60百万円増加したことなどにより2億23百万円減少し、82億3百万円となりました。

2017/06/29 11:32

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)、固定資産売却益は284百万円(特別利益に計上。)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	3,644百万円	3,978百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	386百万円	233百万円
時の経過による調整額	45百万円	43百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/29 11:32