有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前期比較を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ78億69百万円増加し、1,887億44百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加36億37百万円、商品の増加66億93百万円などにより前連結会計年度末に比べ111億49百万円増加の1,179億8百万円となりました。固定資産は、32億79百万円減少し、708億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ67億46百万円増加し、719億65百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が17億48百万円増加、電子記録債務が42億92百万円増加、未払法人税等が4億91百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ69億70百万円増加の637億61百万円となり、固定負債は、リース債務が3億70百万円減少、資産除去債務が1億60百万円増加したことなどにより2億23百万円減少し、82億3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加14億20百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億77百万円などにより、11億22百万円増加し、1,167億79百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
① 売上高の状況
当連結会計年度の連結売上高は、2,233億53百万円となり、前期比19億62百万円(0.9%増加)の増加となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べ22億98百万円増加し817億43百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、上記売上高の増加及び販売費及び一般管理費の増加を承けて、営業利益は前期比12億58百万円増加し、74億28百万円となりました。
④ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料7億43百万円、業務受託料3億59百万円、受取利息1億13百万円の計上などにより15億30百万円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用6億97百万円、業務受託費用3億83百万円などにより14億59百万円となりました。これらにより、経常利益は74億99百万円(前期比11億3百万円増加)となりました。
特別利益は固定資産売却益2億93百万円、受取保険金3億72百万円の計上により6億65百万円となりました。
特別損失は固定資産除却損1億18百万円、減損損失11億51百万円の計上などにより15億89百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は29億91百万円(前期比41.1%増、8億71百万円増加)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	63.6	63.8	61.6
時価ベースの自己資本比率(%)	51.8	44.8	40.9

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式は除く)/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。