四半期報告書-第45期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、世界経済の下振れリスク懸念や株価・為替の不安定な動きを背景に、企業の景況感や消費マインドが低迷し、先行きに対しては不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、リオデジャネイロ夏季オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍を伝えるニュースがメディアを賑わし、引き続きスポーツへの関心は高く、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、コア事業であるスポーツ小売業に従事する中核会社3社と、側面・後方支援を行う機能中核会社3社が一丸となって、グループシナジー最大化に向けた改革を推進いたしました。
コア事業であるスポーツ小売販売業を担う事業中核会社3社では、各々が持つ強みの更なるブラッシュアップと各社が持つノウハウの共有を図るとともに、時代や季節によるニーズの変化を捉えた売場作りに注力いたしました。新規出店につきましては、今回グループとして初めて長崎県へ出店するなど西日本を中心に行い、国内ではスーパースポーツゼビオ3店舗を含む18店舗を出店し、閉店は8店舗で実施いたしました。また、グループシナジーの更なる発揮を目的とした運営会社変更及び業態変更を12店舗で実施いたしました。
ホールディングス化を機に、グループ組織のセグメント化を進めていくなか、より効率的な運営を実現するための選択肢として、セグメント内企業の統廃合について検討を進めております。また、組織の最適化に向けたアクションにも継続的に取り組んでおり、日々変化するニーズを迅速に掴み、行動に移すことを可能とする企業体の形成に尽力しております。
ゼビオグループではこの度、課題先進国である日本が抱える様々な社会問題を、スポーツが持つ力で克服し、来たる2020年、そしてその先の未来を明るい世の中にする為、スポーツが持つ可能性を信じ進んでいく想いを籠め、「スポーツで叶える。」という新たなステートメントを掲げることにいたしました。このステートメントのもと、引き続き国内スポーツの需要喚起、並びにスポーツ市場における存在価値の更なる向上に努めてまいります。
これらにより、当第2四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、729店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて2,115坪増加して190,870坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,129億85百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益54億99百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益48億32百万円(前年同期比6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億56百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比1.8%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンの強化を引き続き実施し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比2.4%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.6%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・レジャー用品は、地域によっては天候不順の影響を受けましたが、提案販売を強化したこともあり堅調に推移いたしました。トレッキング用品では、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。フィットネス用品では、近年の健康・美容ブームの流れもあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.6%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少し1,802億23百万円となりました。主な要因としては、たな卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が1億97百万円増加し1,069億56百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少し732億67百万円となったことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ16億95百万円減少し635億22百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が16億67百万円増加したことなどにより1,167億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、215億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて77百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億76百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を48億円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が5億22百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が20億45百万円、売上債権の減少による資金の増加額が5億76百万円、法人税等の支払額が26億33百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億43百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億50百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億58百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が7億88百万円、自己株式の取得による支出が7億41百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2億53百万円などであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。