四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、世界経済の下振れリスクなど不透明感がありつつも、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
スポーツ用品販売業界におきましては、2020年夏季東京オリンピック・パラリンピックに関するニュースや世界規模の各種大会での日本人選手の活躍を耳にする機会が増え、スポーツへの関心が高まる環境の中、健康志向を背景にしたフィットネス商品やパーソナルスポーツ関連商品を中心に、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、今年10月1日の純粋持株会社体制移行を含めた一連の組織再編に先立ち、前期後半から、小売の原点に今一度立ち返った上で「守り進化させるもの」「大胆に変革し改めて作り上げていくもの」を明確にし、実行する取り組みを進めてまいりました。
コア事業である小売販売業におきましては、新規出店を日本国内では都市部を中心に継続的に行っております。スーパースポーツゼビオ3店、ゼビオスポーツエクスプレス1店、ネクサス1店、ヴィクトリアゴルフ7店、ゴルフパートナー8店、エルブレス2店、エクスタイルヴィジョン1店をオープン、業態変更を、ネクサス1店にて行っております。閉店は、スーパースポーツゼビオ1店を含め10店実施しております。また既存店の改装においては、29店舗にて実施いたしました。なお海外では、トランスビュー1店、ゴルフパートナー1店をオープン、トランスビュー2店を閉店しております。
グループ組織力・ガバナンス強化として、本年10月の純粋持株会社体制移行に合わせ、これまで以上にお客様の利便性が向上するシナジー効果の追求と中核会社を中心としたガバナンス機能の強化を目的として、「グループシナジー検討会」や「ガバナンス委員会」といった機関を新設するなど、組織構造の改革を進めております。
また、引き続き地域社会との関わりが高い競技やアマチュアスポーツ、パーソナルスポーツの活動に、様々な角度から参画することで、「スポーツコングロマリット構想」を更に発展させ、国内スポーツの需要喚起、並びにスポーツ市場における存在価値の更なる向上に努めてまいります。
これらにより、当第2四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、691店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて3,318坪増加して184,114坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,108億29百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益50億12百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益51億85百万円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億71百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ用品・用具部門>前年に消費増税前の駆け込み需要の反動を大きく受けたゴルフグッズでは、反動の戻りに加え、訪日外国人による購買が増加しましたが、大型ブランドのモデルチェンジを控えた買い控えも見られました。ゴルフシューズでは高機能シューズの販売が好調だったことから平均単価が上がり、売り上げを伸ばしました。また新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比7.5%の増加となりました。
<一般競技スポーツ(アスレチックスポーツ)・シューズ部門>一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンを強化いたしました。春のスターターセットでは、新入生だけではなく、買換え層獲得に注力した品揃えをいたしました。また、夏合宿や秋季大会に向けた買い換え需要へ対応した「部活キャンペーン」に今期も注力いたしました。フットサル、バスケットボール、野球においては各競技の協会との取組みを一層強化し、新規客層獲得に向けた品揃え、プロモーションを強化いたしました。ラケットスポーツでは、世界大会での日本人選手の活躍や部活人口の増加を背景として高まる需要に対し、品揃えに幅、奥行きを持たせ対応したことで、好調に推移いたしました。
シューズにおいては、顧客層の拡大を図るためチャレンジしているカジュアルシューズの売上が好調に推移し、ランニングシューズではフィッティングによる接客販売に注力することで、満足度の高い買い物をしていただけるよう対策を講じました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.9%の増加となりました。
<スポーツアパレル(トレーニングウエア)部門>トレーニングウェアでは、各専門競技部門へ分散する傾向も見られ、汎用性の高いトレーニングウェアの販売は伸び悩みましたが、夏物商品やウインドブレーカーは、タウンユース向けの提案も行ったこともあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.0%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・レジャー用品はファミリー層獲得に向けた品揃えを強化したことに加え、「キャンプデコレーション」や「防虫防蚊MD」など新しいトレンドに対する商品提案をしたことで好調に推移いたしました。また、日帰りレジャー提案を店舗展開したことで、ライトユーザーを取り込むことができました。
トレッキング用品では火山活動ニュースに伴うモチベーション低下を受け本格的な登山用品は伸び悩みましたが、ローカットシューズやデイバッグなど、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。
フィットネス用品では女性客の取り込みに注力し、オリジナルのフィットネス器具、ウェアの販売点数は前年を上回りました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比3.8%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億75百万円減少し1,770億22百万円となりました。主な要因としては、有価証券、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が37億01百万円減少し1,014億51百万円となったこと、固定資産が前連結会計年度末に比べ9億74百万円減少し755億70百万円となったことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ70億67百万円減少し588億49百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が22億81百万円増加したことなどにより1,181億73百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、212億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億80百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億87百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を50億86百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が67億23百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額が10億99百万円、売上債権の増加による資金の減少額が2億76百万円、法人税等の還付額が2億32百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億55百万円の支出となりました。主な要因は、店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出が18億55百万円、事業譲受による支出が55百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億99百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が7億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が3億20百万円などであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。