四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、根強い節約志向と消費の多様化に加え、海外における地政学的リスクの影響もあり、個人消費の先行きに対しては引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、2020年開催の東京五輪に関する多くのニュースがメディアを賑わし、スポーツへの関心が高まっていく環境にあることに加え、全国的に例年より日照時間が長く好天に恵まれたこともあり、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、地域や気候の変動を意識した売場作りに注力した結果、国内小売事業各社の既存店売上が前年を上回り、増収増益となりました。
国内小売事業では、中小商圏フォーマットの再構築に取り組んだことが奏功いたしました。さらに、例年に比べ日照時間が長く良好な屋外スポーツ環境であったことを的確に捉え、状況に応じた営業活動が展開できたことも、業績向上の後押しとなりました。
新規出店につきましては、既存店投資に集中する方針から、国内ではスーパースポーツゼビオの出店は1店舗に留まりました。一方で、6店舗のスーパースポーツゼビオでアウトドアコーナーをエルブレス業態に変更し、これらを含め16店舗出店する一方、2店舗を閉店いたしました。
これらにより、当第1四半期連結会計期間末におけるグループの総店舗数は、759店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて448坪増加して193,641坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高607億11百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益47億86百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益49億47百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億68百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力をする中、全国的に平年に比べ日照時間が多く、好天に恵まれたこともあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比8.2%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃えの強化や特定カテゴリーの売場強化が奏功し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比1.4%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、カットソーやスウェットなどファッション性が高い商品が好調に推移した一方、ベーシックなアイテムは低調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比0.6%の減少となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門は、前年好調であったアクションスポーツアイテムが低調に推移したものの、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比1.8%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金や商品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ34億5百万円増加し1,921億50百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加し733億49百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し1,188億1百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。