四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
スポーツ用品販売業界におきましては、日本人選手の海外での活躍や2020年夏季東京オリンピック・パラリンピックに関するニュースを耳にする機会が増え、スポーツへの関心が高まる環境の中、健康志向を背景としたフィットネス商品やランニングなどパーソナルスポーツ関連商品を中心に、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「お客様にいかにご満足頂ける購買環境をご提供できるか」という小売の原点に立ち返り、「守り進化させるもの」「大胆に変革し改めて作り上げていくもの」を明確にし、実行していくことといたしました。
コア事業であるスポーツ小売販売業につきましては、都市圏を中心とした新規出店を継続的に行っております。スーパースポーツゼビオ3店、ヴィクトリアゴルフ4店、ゴルフパートナー6店、エルブレス1店、エクスタイルヴィジョン1店をオープン、業態変更を、ネクサス1店にて行いました。閉店は、スーパースポーツゼビオ1店を含め8店実施いたしました。また店舗フォーマットについては、スポーツ市場の急速な変化に対応した改装・店舗形態開発への取り組みを強化しております。商品面では、品番数と数量のバランスの修正を通じて、商品回転に注力した在庫の適正化を図り、更なる資金効率の向上を推進しております。
グループ組織力・ガバナンス強化として、本年10月に移行予定の純粋持株会社体制に合わせ、これまで以上にお客様の利便性が向上するシナジー効果の追求と中核会社を中心とした機能とガバナンスの強化を目的とした組織構造の改革を進めております。
また、スポーツコングロマリット構想を更に発展させ、国内スポーツの需要喚起、並びにスポーツ市場における存在価値の更なる向上に努めてまいります。
これらにより、当第1四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、685店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて2,200坪増加して182,995坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高579億78百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益38億28百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益39億94百万円(前年同期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億46百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ用品・用具部門>前年に消費増税前の駆け込み需要の反動を大きく受けたゴルフグッズでは、反動の戻りに加え、訪日外国人による購買が増したことで好調に推移いたしました。ゴルフシューズでは高機能シューズの販売が好調だったことから平均単価が上がり、売り上げを伸ばしました。
また新社会人など初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比13.6%の増加となりました。
<一般競技スポーツ(アスレチックスポーツ)・シューズ部門>一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンを強化いたしました。春のスターターセットでは、新入生だけではなく、買換え層獲得に注力した品揃えをいたしました。フットサル、バスケットボール、野球においては各競技の協会との取組みを一層強化し、新規客層獲得に向けた品揃え、プロモーションを強化いたしました。
ラケットスポーツでは、世界大会での日本人選手の活躍や部活人口の増加を背景として高まる需要に対し、品揃えに幅、奥行きを持たせ対応したことで、好調に推移いたしました。
シューズにおいては顧客層の拡大を図るためチャレンジしているカジュアルシューズの売上が好調に推移し、ランニングシューズではフィッティングによる接客販売に注力することで、満足度の高い買い物をしていただけるよう対策を講じました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比11.7%の増加となりました。
<スポーツアパレル(トレーニングウェア)部門>トレーニングウェアでは期中の気温が平年より高く推移したこともあり、夏物商品が好調に推移いたしました。一方で、各専門競技部門へ分散する傾向も見られ、汎用性の高いトレーニングウェアの販売は伸び悩みました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.3%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・レジャー用品はファミリー層獲得に向けた品揃えを強化したことに加え、「キャンプデコレーション」や「防虫防蚊MD」など新しいトレンドに対する商品提案をしたことで好調に推移いたしました。トレッキング用品では火山活動ニュースに伴うモチベーション低下を受け本格的な登山用品は伸び悩みましたが、ローカットシューズやデイバッグなど、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしました。
フィットネス用品では女性客の取り込みに注力し、オリジナルのフィットネス器具、ウェアの販売点数は前年を上回りました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.4%の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ67億68百万円増加し1,884億66百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加、商品の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が69億24百万円増加し1,120億77百万円となったことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、電子記録債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ50億71百万円増加し709億88百万円となりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が17億56百万円増加したことなどにより1,174億77百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。