有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:21
【資料】
PDFをみる
【項目】
108項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ135億89百万円増加し、1,813億83百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加27億51百万円、たな卸資産の増加65億56百万円などにより前連結会計年度末に比べ119億07百万円増加の1,060億81百万円となり、固定資産は、16億82百万円増加し、753億02百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87億74百万円増加し、668億04百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が53億70百万円増加などにより前連結会計年度末に比べ87億26百万円増加の591億98百万円となり、固定負債は、リース債務が1億23百万円増加したことなどにより48百万円増加し、76億06百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加50億41百万円などにより、48億14百万円増加し、1,145億79百
万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
① 売上高の状況
当連結会計年度の連結売上高は、2,047億79百万円となり、前期比121億51百万円(6.3%増加)の増加となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べ56億59百万円増加し691億07百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、上記売上高の増加及び販売費及び一般管理費の増加を承けて、営業利益は前期比2億52百万円増加し、122億95百万円となりました。
④ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、不動産賃貸料8億35百万円、受取利息1億28百万円の計上などにより17億円となりました。
また、営業外費用は、不動産賃貸費用8億45百万円などにより10億10百万円となりました。これらにより、経常利益は129億85百万円(前期比5億13百万円増加)となりました。
特別損失は固定資産除却損14百万円、減損損失9億78百万円の計上などにより10億09百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は66億18百万円(前期比4.5%増、2億85百万円増加)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
平成24年3月期平成25年3月期平成26年3月期
自己資本比率(%)63.065.263.0
時価ベースの自己資本比率(%)60.354.844.6

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式は除く)/総資産
3.債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないため表示を省略しております。
(5)当社を取り巻く環境と取り組み
翌連結会計年度における小売業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況のまま推移することが予想されます。また、スポーツ用品販売の業界におきましても、各地でますます競合が激化している状況にあります。このような環境下、当グループといたしましては、中期的なビジョンであるオンリーワン業態の確立にむけ、グループ一丸となって種々の課題に取り組んでまいります。
(6)経営戦略の現状
中長期的に予測される経営環境の変化に対応するべく、グループ内で経営理念の共有と徹底、グループ各社のコンピテンシーの融合による、企業グループとしての体質強化と、グループ企業間でのシナジーを最大限に発揮できる仕組み作り、及び更なる飛躍のための着実な出店の継続や、有力な企業との提携を進めることで、「お客様の信頼と満足の向上」を共通の価値観として、質を伴った業容拡大を図り、スポーツ業界におけるオンリーワン企業として、強固な基盤の確立を目指してまいります。
①中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エル・ブレス」、「ゴルフパートナー」、「フェスティバルゴルフ」、「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店と再配置を含む既存店の活性化を、収益性と効率性を重視しながら、積極的に進めてまいります。また、商品面では、お客様との接点である店頭における販売情報を基にした、店舗ごとの適正な商品構成を設定と調達計画との連動による更なる地域MDの精度向上、それらを補完する物流と情報システムの整備、及び仕入先様との協業の拡大による商品面での差別化の仕組みを構築してまいります。
②ネクスト事業におきましては、厳選した商品仕入れと細やかな販促施策の継続に努めつつ、お客様の認知度とストアロイヤリティの向上を図り、収益基盤と業態の確立を目指してまいります。
③クレジットカード事業につきましては、当社グループのマーケティング機能を果たしつつ、顧客カード会員の拡大と、サービスの充実によるメインカード化を図ってまいります。