有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

円安株高傾向の継続による景気回復基調が続くことが期待される一方、「消費税増税により個人消費が再度冷え込むのでは」といった、過去に経験した景気後退シナリオの再現を懸念する向きもあり、予断を許さない状況でございます。また、スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の高まりに加え、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことで、これまで以上にスポーツへの関心が高まる可能性が出てきました。一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。
このような状況下、事業展開エリアや子会社増加に伴うチャンスとリスクを検証しつつ、各グループ会社のカルチャーを尊重しながら、グループ子会社を今期、来期に向けて統廃合を進め、グループ組織としての効率化、活性化を図ってまいります。またM&A等により増加傾向にあるグループ会社が、適切な事業運営を行うため、ガバナンス体制を強化してまいります。海外事業に関しましては、シンガポールのグループ会社を地域統括会社と位置付け、Transview Holdings Limitedから譲り受けたノウハウを活用し、可能性を追求してまいります。
これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を更に推進し、リスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。内部統制報告制度に際して、取締役、使用人の職務執行を法令・定款に適合することを確保するためだけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
しかしながら、当社の株式等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。