有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復が見込まれるものの、年明け以降の株価急落や急激な円高、世界経済の先行き懸念といった、消費マインドの冷え込みを危惧する向きもあり、予断を許さない状況でございます。スポーツ用品販売業界におきましても、健康志向の高まりからパーソナルスポーツに取り組む動機が増えてきている一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。
このような状況下、当社グループは、コア事業であるスポーツ用品小売事業につきましては、現在進めている「地域一番店」に向けた個店競争力の強化を引き続き推進してまいります。その為にも、これまで以上に地域の皆様に寄り添い、移りゆくニーズを的確且つ迅速に把握し、その要求に応えることができる仕組み・体制作りに取り組むとともに、人財育成を通じてスポーツナビゲーターが一人ひとりの販売の基礎となるスキルを高めた上で、業務フローや組織連携の見直しといった次のステージに向けた改革を促進してまいります。
また、人口減少・少子超高齢化が進んでいる我が国の企業として中長期的な成長を見込む為、テリトリーの拡大と潜在需要の掘り起こしに向けたアクションの必要性を、近年強く感じております。この想いを実現するためにも、スポーツを通じて、お客様のニーズに対して総合的な提案を行い、お客様とともに歩んでいくことができる「ライフスタイルカンパニー」を目指してまいります。