有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、公正な競争原理のもとで、良質な人材、資金と組織をつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。
スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中長期的に予測される経営環境と、日々変化する市場に対応しながら、お客様とのさまざまな接点を通じて「スポーツの新しい価値」を提案し、新しいスポーツビジネスの創造に取組んでいくことで、中長期的に企業価値を高めつつ、社会貢献を果たしていくという企業理念を実現するために、以下の取り組みを実施してまいります。
そのためには、グループ内での企業理念の共有と浸透を進めつつ、グループ企業間での自発的な協業を促すことでシナジーを創造できるグループ運営を目指し、グループ内での機能集約による専門性向上とコスト競争力の発揮を進めていきます。また、さらなる成長のために、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などに取組み、新たな人材の確保やノウハウのグループ化を進めてまいります。
中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や再配置、EC運営の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めてまいります。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化やファッショントレンドをベースとした、店舗ごとの適正な商品構成の精度向上と、グループとしてのお取引先様との連携や取組みの拡大による商品面での差別化を継続的に実施します。また、小売事業の成長を促進するためのグループ内での機能集約による専門性の向上とコスト削減、及び物流と情報システム整備のための投資を進めて行きます。
なお、当社の経営戦略において、具体的な店舗業態や商品開発、M&Aや提携の内容などは、営業戦略上の機密情報に該当するため、開示事由に該当するものを除いて、記載は省略しております。
(3) 経営環境
スポーツ、レジャー用品市場は、少子高齢化や地球温暖化などの社会情勢の変化を受けつつも、健康志向の高まりやファミリーレジャーの拡大、国内での各種競技スポーツのプロリーグ増加や国際的なスポーツイベントの開催などの影響もあり、安定的な成長を遂げています。しかし、競技種目やカテゴリーといった事業の内訳は、少子化の進行による部活動生の減少やライフスタイルのトレンドを反映して変化するため、それに既存事業を対応させていくことが重要になっています。また、衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあることや、メーカー直販ECサイトが拡大するなどにより、競合環境は厳しくなっています。
また、ECの拡大による店舗のショールーミング化や、働き方の変化による店舗で働く人材の確保や単価上昇といった既存事業におけるコスト上昇圧力は大きく、経営環境は厳しさを増しております。また、当社が展開するアジア地区におけるスポーツ事情はその国や地域によって大きく違うことから、それぞれの現地事情に適合した事業を展開する必要があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
スポーツ業界においても本格的なECの拡大や店舗運営コスト上昇が進むことに加えて、近年では、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が連続しており、店舗における収益性の低下を招いています。既存の事業と店舗資産などの収益性と投資効率を確保するために、既存事業に対する持続的な改革を続けることで、固定資産の減損損失の発生や投資回収期間の長期化を回避する必要があります。
近年、スポーツやレジャーにおいても、競技種目の多様化や同一ブランドにおけるマルチカテゴリー展開や新しいブランドの立上げが増加する傾向にある一方で、斯界の商慣行上、商品の発注は販売期間の開始時の約10か月前に発注が求められています。したがって、想定外の環境変化が起きた場合にも対応できる、商品調達の仕組みや商品管理精度の向上による運転資本のコントロールが重要となっています。
成長市場としての国内スポーツ市場に対しては、多くの周辺業界のメーカーや小売企業が新規参入するなど、スポーツとライフスタイルの融合が進行しています。その結果、機能性素材を切り口とした低価格衣料品においての競争が激化する一方で、カジュアル衣料としてのスポーツアパレルの需要が増加しております。この傾向が持続することを前提とした、商品面での差別化と客層の拡大による坪あたり売上高の維持、拡大が必要となっています。
海外事業では、中国と韓国における総合型スポーツ小売事業に関しては、一旦、不採算店舗の閉鎖などにより縮小しましたが、中長期的には東アジア市場でのスポーツ需要の拡大は期待できると思われます。また、東南アジアでは、ゴルフ事業において優位性の高い業界ポジションを維持しています。海外事業に関しては、既存の事業に対する生産性の向上とガバナンス体制の整備に注力しながら、中期的な成長戦略に位置づけるための具体的な取組みを議論、検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界各国の我々のライフスタイルを抜本的に変えるものであり、長期化を前提とした備えが必要であると考えています。ウィズコロナの新生活様式によりスポーツやレジャー需要がどの様に変化していくかについての仮説、検証を継続しつつ、新たな市場に対応したマーチャンダイジング、店舗運営、及び店舗網の見直しなどを、短期的な課題として取り組んでまいります。
これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジー創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、当社グループステートメントである「こころを動かすスポーツ」「スポーツの国を作ろう」「スポーツで叶える」の実現を目指して参ります。なお、EBITDAと期首末平均運転資本、坪あたり売上高は、中核事業の収益性と生産性の観点、ROEは資本コストとの対比で注目しております。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
EBITDA(百万円)	15,827	9,978	9,383
期首末平均運転資本(百万円)	43,924	49,552	52,001
坪あたり売上高(千円/坪)	1,218	1,195	1,147
ROE(%)	3.6	1.6	0.3

各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。
・EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
・期首末平均運転資本=売掛債権+商品-買入債務の、前期末と当期末の単純平均
・坪あたり売上高=売上高÷期首末売り場面積の単純平均坪数
・ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
(5) 今後の見通し
世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、各国経済への打撃が深刻なものとなり、経済状況や事業運営環境の合理的な先読みが非常に難しい状況となっています。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止して、お客様とお取引先様、及び従業員、スタッフの安心・安全を確保し、第2波の発生にも対応できる運営体制を整えるために、不測の事態に備えた資金調達(第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象に記載)を行うとともに、次期につきましては以下の項目に重点を置いて対応して参ります。
① ウィズコロナでの新生活様式に対応したマーチャンダイジングの構築
② 店舗網のスクラップアンドビルドの継続実行
③ ガバナンス強化によるグループシナジーの創出
新型コロナウイルスの影響の終息時期や景気回復同行が不透明であるなど、不確定要素が多く、合理的な予測をすることが困難であるため、現時点では業績と配当予想は未定とし、開示が可能になった時点で速やかに公表することとさせていただきます。