有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

日銀の金融政策の継続を背景とした円安株高傾向の継続並びに政府の景気対策等の効果から回復基調が続くことが期待される一方、物価上昇による消費マインドの冷え込みを懸念する向きもあり、予断を許さない状況でございます。スポーツ用品小売業界におきましても、健康志向の高まりからパーソナルスポーツに取り組む動機が増えてきている一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。
このような状況下、当社グループは、お客様のニーズ・市場の変化を的確に捉え、品揃えやサービスといったハード面を強化するとともに、顧客目線を持った販売員が感動価値を提供できるよう、これまで以上に社員育成に努めてまいります。出店・改装につきましては、シェア拡大を図るべく、地域の皆様の利便性を追求し、支持を頂けるサービスを提供するため、引き続き実施いたします。また消費者ニーズの変化に対応した売場の再活性化と今後懸念される労働力不足に対応する為の店舗オペレーションの見直しにも取り組んでまいります。M&Aを有力な事業戦略と位置付け、引き続き国内外を問わず優良な案件の発掘と推進を積極的に行ってまいります。海外展開も継続し、市場に適応した着実な出店を行ってまいります。
これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を更により、リスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。内部統制報告制度に際して、取締役、使用人の職務執行を法令・定款に適合することを確保するためだけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
しかしながら、当社の株式等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。