四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、円高の修正や株価上昇等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費におきましては、消費マインドの根強い節約志向からデフレ基調が再燃する中、価格の二極化が一層進むなど、依然として厳しい環境が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、TOKYO2020に向けたニュースがメディアを賑わし、引き続きスポーツへの関心は高く、また健康への意識も依然として高く、堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、雪不足によるスキー場開場遅れからウィンターアイテムは低調に推移したものの、季節変動の影響を受けにくい商品の提案と在庫適正化により、増収と売上総利益率の改善が進みました。
スポーツ小売販売業を担う事業中核会社3社では、各々が持つ強みの更なるブラッシュアップとノウハウ共有を図るとともに、時代や季節、天候によるニーズの変化を捉えた売場作りに注力いたしました。新規出店につきましては、商業施設へのテナント入居の形態を中心に行い、国内ではスーパースポーツゼビオ5店舗を含む31店舗を出店し、閉店は9店舗で実施いたしました。また、店舗改装を66店舗で、グループシナジーの更なる発揮を目的とした運営会社変更及び業態変更を12店舗で実施いたしました。
組織運営への取り組みとしましては、グループ組織のセグメント化を推進する中、ガバナンスが効いたより効率的な運営を実現するため、グループ内企業の統廃合に向けた検討を、引き続き進めております。また、全体最適を意識したリソースの再配分やグループ内プラットフォームの更なる共通化、標準化など、将来のマーケットを見据えた変革についても、積極的に検討を行っております。
中長期的な成長に向けた取り組みとしましては、ビジョンとして掲げる「スポーツコングロマリットを拡大・深耕し、スポーツの価値領域の最大化」「お客様とのタッチポイント(Value Point)を通じた、持続的なスポーツ価値の提供」の実現に向けた取り組みへの強化を図っております。
これらにより、当第3四半期連結累計期間末におけるグループの総店舗数は、737店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて4,644坪増加して193,399坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,684億56百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益69億54百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益66億60百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億92百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ウィンター用品・用具部門>ウィンター用品・用具は、ファミリー層をターゲットにした取り組みを行いましたが、雪不足によるスキー場開場遅れの影響を受け、低調に推移しました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比14.3%の減少となりました。
<ゴルフ用品・用具部門>ゴルフ用品・用具は、昨年の大型ブランドのモデルチェンジの影響がある中、初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比1.2%の増加となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンの強化を引き続き実施し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比2.3%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.8%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>トレッキング用品では、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしましたが、アウトドア・レジャー用品は、地域によっては天候不順の影響を受けたこともあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.3%の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113億10百万円増加し1,921億85百万円となりました。主な要因としては、たな卸資産や受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べ流動資産が128億5百万円増加し1,195億64百万円となったことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ104億87百万円増加し757億5百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が17億20百万円増加したことなどにより1,164億79百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。