固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～30年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
…定額法2018/06/28 10:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その他	9百万円		-百万円
投資不動産	284		2
計	293		2

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	26百万円		40百万円
その他	35		11
投資不動産	-		0
解体撤去費用	56		62
計	118		114

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、△38億87百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を88億58百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が28億95百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が101億64百万円、法人税等の支払額が53億1百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△23億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18億36百万円、無形固定資産の取得による支出が9億1百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△24億27百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億62百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が7億7百万円、短期借入金の純増減額(減少)による支出が1億91百万円であります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)、固定資産売却益は284百万円(特別利益に計上。)であります。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上。)、減損損失は54百万円(特別損失に計上。)であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	3,978百万円	4,139百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	233百万円	71百万円
時の経過による調整額	43百万円	42百万円

2018/06/28 10:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他(工具、器具及び備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/28 10:54