おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が8,586百万円減少、売上原価が8,516百万円減少、販売費及び一般管理費が18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 13:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③人材開発と業務標準化の推進
以上に基づき、2023年3月期の通期連結業績は、売上高2,415億16百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益70億31百万円(前年同期比40.6%増)、経常利益76億85百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益41億15百万円(前年同期比7.3%増)を見込みます。

2022/06/29 13:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結	売上高	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2022年3月期	223,282	7,851	3,836
2021年3月期	202,438	4,342	412
前期比	10.3%	80.8%	830.3%

個別	営業収益	経常利益	当期純利益
2022年3月期	7,694	3,263	3,452
2021年3月期	9,997	4,795	2,499
前期比	△23.0%	△31.9%	38.1%

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に解消されるなか、国内景気や個人消費は一進一退を繰り返しながら、持ち直しの方向に進みました。しかし、一方では断続的な行動制限による人流の減少やインバウンド需要の低迷に、一部商品での供給制約の長期化などの要素も加わり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況が続きました。また、足元では、円安進行によるインフレ圧力の高まり、更には社会情勢の変化に伴う資源価格の高騰や食料品等の物価上昇など、先行きは不透明であり、予断を許さない状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や北京2022冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の後押しに加えて、屋外レジャーの活況や部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開などにより、販売エリアや競技種目ごとに異なる売上の伸長や回復基調を辿りました。

2022/06/29 13:30