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有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

2023/08/10 13:05

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	-	-

2023/08/10 13:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人消費の持ち直しの動きが顕著に見られました。また、経済活動の正常化に伴い大手企業を中心とした設備投資意欲が高まり、人材採用活動も活発化しました。その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締めによる為替変動などの景気影響への下振れリスク、建設資材価格の高騰や非製造業における人手不足の深刻化により、計画通りの実行が不透明な状況となっています。
スポーツ用品販売業界におきましては、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやアウトドアレジャーなどの屋外スポーツ関連需要の急激な盛り上がりは沈静化しましたが、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が見られました。しかし、仕入原価の上昇がある中、生活必需品の価格上昇による消費者の生活防衛意識の高まりにより、消費行動における価格競争が持続しています。
この様な状況の中、当社グループは、コロナ禍を経たマーケットの変化に伴うカテゴリー毎の需要変化に対応しつつ、急回復が顕著な部活動やインバウンド需要の獲得などに対応しました。また、市場シェアの拡大に向けた既存店の改装や新規出店等の設備投資と、人件費や店舗関連費用、安定成長を続けるEC事業関連コスト、及びIT開発などの成長に必要な販売管理費の単価上昇を接客サービスの強化による客単価の引上げで吸収することに注力しました。更には中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分に取組むことで、短期的な課題の解消にも努めております。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行などのコト消費がモノ消費に優先されたことで、前年対比では、売上が限定的な伸びに留まる一方で、諸般のコスト上昇の中、総額でのコストコントロールを実施しましたが、費用は増加に転じました。

2023/08/10 13:05