四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人消費の持ち直しの動きが顕著に見られました。また、経済活動の正常化に伴い大手企業を中心とした設備投資意欲が高まり、人材採用活動も活発化しました。その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締めによる為替変動などの景気影響への下振れリスク、建設資材価格の高騰や非製造業における人手不足の深刻化により、計画通りの実行が不透明な状況となっています。
スポーツ用品販売業界におきましては、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやアウトドアレジャーなどの屋外スポーツ関連需要の急激な盛り上がりは沈静化しましたが、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が見られました。しかし、仕入原価の上昇がある中、生活必需品の価格上昇による消費者の生活防衛意識の高まりにより、消費行動における価格競争が持続しています。
この様な状況の中、当社グループは、コロナ禍を経たマーケットの変化に伴うカテゴリー毎の需要変化に対応しつつ、急回復が顕著な部活動やインバウンド需要の獲得などに対応しました。また、市場シェアの拡大に向けた既存店の改装や新規出店等の設備投資と、人件費や店舗関連費用、安定成長を続けるEC事業関連コスト、及びIT開発などの成長に必要な販売管理費の単価上昇を接客サービスの強化による客単価の引上げで吸収することに注力しました。更には中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分に取組むことで、短期的な課題の解消にも努めております。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行などのコト消費がモノ消費に優先されたことで、前年対比では、売上が限定的な伸びに留まる一方で、諸般のコスト上昇の中、総額でのコストコントロールを実施しましたが、費用は増加に転じました。
新規出店及び閉店につきましては、当第1四半期連結累計期間では20店舗を出店し12店舗を閉店しました。これらにより、当第1四半期末におけるグループの総店舗数は891店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて584坪増加し199,322坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高622億66百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益26億24百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益31億49百万円(前年同期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億87百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
[主な商品部門別の営業概況]
<ゴルフ部門>ゴルフ部門では、ビギナー層を中心とした市場拡大に一巡の兆しが見られ、客数が減少し低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比4.6%の減少となりました。
<一般競技スポーツ・シューズ部門>一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの正常化により、一般競技スポーツ需要も回復しました。また、人流の回復によるタウンシューズやスポーツサンダルが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.9%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復により堅調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.5%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>アウトドア・その他部門では、トレッキングは前年に引き続き好調に推移しました。一方で、前年好調に推移したマリンレジャーは天候に恵まれず、またキャンプ市場も一巡の兆しを見せており、いずれも低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比1.7%の減少となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は、新規出店と部活動やインバウンド需要獲得に向けた品揃え強化を実施したことで商品が増加しました。また、既存店の改装投資やシステム投資により固定資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ61億84百万円増加し2,174億84百万円となりました。
負債は、品揃え強化の仕入れにより、仕入債務が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ50億45百万円増加し937億78百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加し1,237億6百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。